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プレスリリース

2024年第2四半期の業績を発表

Company Info

2024/08/08

ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社

※本資料は米国時間2024年7月26日に米国で配信されたプレスリリースの翻訳版です。本資料に記載されている医薬品情報(本邦未承認情報を含む)は、ブリストル マイヤーズ スクイブに関連する最新情報をステークホルダーの皆様にお知らせするものであり、医薬品のプロモーションや宣伝広告を目的とするものではありません。

 

好業績により販売活動の継続的な発展を支え、成長ポートフォリオとパイプラインの進展を促す

  • 第2四半期の売上高は、前年同期比9%増(為替変動の影響調整後は11%増)の122億ドル
  • 成長ポートフォリオの売上高は、前年同期比18%増(為替変動の影響調整後は21%増)の56億ドル
  • GAAP(一般会計原則)ベースの1株当たり利益は0.83ドル、非GAAPベースの1株当たり利益は2.07ドル。GAAPベースの一株あたり利益および非GAAPベースの1株当たり利益には、取得した仕掛研究開発費(IPRD)とライセンス収入による-0.04ドルの純影響が含まれる
  • 米国において、ブレヤンジの濾胞性リンパ腫およびマントル細胞リンパ腫に対する適応追加承認を取得。ニボルマブの皮下注が米国および欧州連合(EU)の規制当局によって審査中
  • 2024年度の非GAAPベースの見通しを上方修正

ブリストル マイヤーズ スクイブ(NYSE:BMY)は本日、2024年第2四半期の業績を発表しました。

ブリストル マイヤーズ スクイブ CEOのクリストファー・バーナー(Ph.D.)は、次のように述べています。「第2四半期の業績は、長期にわたる持続的な成長に向けてブリストル マイヤーズ スクイブの位置付けを明らかにする戦略に照らした進展を反映しています。下半期に向けて、米国で予定されているKarXTの発売を含め、引き続き、患者さんにとって最大の成長可能性と影響を秘めた成長機会に注力していきます。また、卓越した業務遂行を全社的に推進し、機敏性を高めると共に、活動を強化していきます。」

第2四半期

単位:100万ドル(EPSを除く)

 

 

 

 

 

2024

2023

前年同期比

前年同期比
(為替影響を除く**)

総売上高

$12,201

$11,226

9%

11%

EPS:1株当たり利益(損失)(GAAPベース*)

0.83

0.99

(16)%

該当なし

EPS:1株当たり利益(損失)(非GAAPベース* **)

2.07

1.75

18%

該当なし

取得した仕掛研究開発費(IPRD)とライセンス収入による1株当たり利益に対する純影響

(0.04)

(0.05)

該当なし

該当なし

* GAAPベースおよび非GAAPベースの1株当たり利益には、取得したIPRD費とライセンス収入による純影響が含まれる。
** 「非GAAP(一般会計原則)に基づく財務情報の使用」を参照

 

第2四半期の業績


別途記載がない限り、すべての比較は2023年同期比です。

  • ブリストル マイヤーズ スクイブの2024年第2四半期の売上高は、主に成長ポートフォリオとエリキュースに牽引され、前年同期比9%増、為替変動の影響調整後は11%増の122億ドルとなりました。
  • 米国における第2四半期の売上高は、主に成長ポートフォリオと従来のポートフォリオにより、前年同期比13%増の88億ドルとなりました。
  • 米国外の第2四半期の売上高は、主に為替変動による7%の悪影響とレブラミドがオプジーボによって部分的に相殺され、前年同期比1%減の34億ドルとなりました。
  • 第2四半期のGAAPベースでの売上総利益は、販売製品権に関連した1回限りの減損費によって、74.4%から73.2%に減少しました。非GAAPベースでの売上総利益は、製品構成の変化により、75.0%から75.6%に増加しました。
  • 第2四半期のGAAPベースおよび非GAAPベースのマーケティング、販売、一般管理費は、前年同期並みの19億ドルでした。
  • 第2四半期のGAAPベースの研究開発費は、主にalnuctamabの開発中止の決定に関連した仕掛研究開発費(IPRD)の減損費用により、28%増の29億ドルでした。第2四半期の非GAAPベースの研究開発費は、前年同期並みの23億ドルでした。
  • 第2四半期のGAAPベースおよび非GAAPベースの取得したIPRDは、1億5,800万ドルから1億3,200万ドルに減少しました。第2四半期のGAAPベースおよび非GAAPベースのライセンス収入は、前年同期の2,000万ドルに対し、3,700万ドルでした。
  • 取得した無形固定資産の第2四半期の償却費は、主に2024年にRayzeBio社を買収し、2023年第4四半期にAugtyroの承認を取得したことにより、GAAPベースで7%増の24億ドルとなりました。
  • 第2四半期のGAAPベースの法人税の優遇は、税引前利益が13億ドルの中、主に法人税引当金の取り崩しにより、約3億9,800万ドルとなりました。第2四半期の非GAAPベースの実効税率は、主に法人税引当金の取り崩しにより、16.9%から14.1%になりました。
  • 第2四半期のブリストル マイヤーズ スクイブに帰属するGAAPベースの純利益は、前年同期の21億ドル(1株当たり0.99ドル)に対し、17億ドル(同0.83ドル)でした。上記の項目に加え、この減少は、最近の買収資金を調達するために社債を新規発行したことを受けて、支払利息が増加したことによるものです。第2四半期のブリストル マイヤーズ スクイブに帰属する非GAAPベースの純利益は、前年同期の37億ドル(1株当たり1.75ドル)に対し、42億ドル(同2.07ドル)でした。

 

第2四半期の製品売上高ハイライト


単位:100万ドル

2024年6月30日
終了四半期

2023年6月30日
終了四半期比(%)

2023年6月30日
終了四半期比(%)
(為替影響を除く**)

 

米国

米国外(c)

全世界(d)

米国

米国外(c)

全世界(d)

米国外(c)

全世界(d)

成長ポートフォリオ

オプジーボ

$1,406

$981

$2,387

15%

6%

11%

18%

16%

オレンシア

742

206

948

7%

(11)%

2%

(2)%

5%

ヤーボイ

404

226

630

10%

4%

8%

11%

10%

レブロジル

348

77

425

96%

38%

82%

41%

82%

Opdualag

223

12

235

48%

*

53%

*

53%

アベクマ

54

41

95

(53)%

*

(28)%

*

(27)%

Zeposia

111

40

151

52%

48%

51%

48%

51%

ブレヤンジ

122

31

153

47%

82%

53%

94%

55%

Camzyos

130

9

139

*

該当なし

*

該当なし

*

ソーティクツ

41

12

53

71%

*

*

*

*

Augtyro

7

7

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

Krazati

29

3

32

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

その他の成長製品(a)

168

173

341

4%

30%

16%

35%

18%

成長ポートフォリオ合計

3,785

1,811

5,596

21%

11%

18%

21%

21%

従来のポートフォリオ

エリキュース

2,544

872

3,416

10%

(2)%

7%

—%

7%

レブラミド

1,165

188

1,353

(4)%

(24)%

(8)%

(20)%

(7)%

ポマリスト/Imnovid

716

243

959

27%

(14)%

13%

(11)%

14%

スプリセル

341

83

424

6%

(39)%

(7)%

(34)%

(6)%

アブラキサン

154

77

231

(18)%

8%

(10)%

25%

(6)%

その他の従来製品(b)

96

126

222

16%

(24)%

(10)%

(19)%

(8)%

従来のポートフォリオ合計

5,016

1,589

6,605

7%

(11)%

2%

(8)%

3%

総売上高

$8,801

$3,400

$12,201

13%

(1)%

9%

6%

11%

* +100%以上。
** 「非GAAP(一般会計原則)に基づく財務情報の使用」を参照
(a) Nulojix、Onureg、Inrebic、エムプリシティ、およびロイヤリティ収入を含む
(b) その他の成熟ブランドを含む
(c) 2024年より、プエルトリコの売上高は、米国外の売上高に含まれる。前期の金額は、現在の説明に一致するよう分類し直した
(d) 全世界(WW)には、米国と米国外が含まれる

 

第2四半期の製品売上高ハイライト


成長ポートフォリオ
第2四半期の成長ポートフォリオの売上高は、前年同期の47億ドルに対し、決算報告ベースで18%増(為替変動の影響調整後は21%増)の56億ドルとなりました。成長ポートフォリオの売上高は、オプジーボ、レブロジル、Camzyos、Opdualagの需要増加によって牽引され、アベクマによって部分的に相殺されました。

従来のポートフォリオ
第2四半期の従来のポートフォリオの売上高は、前年同期の65億ドルに対し、2%増(為替変動の影響調整後は3%増)の66億ドルとなりました。従来のポートフォリオの売上高は、エリキュースとポマリストの需要増加によって牽引され、ジェネリック医薬品の侵食によるレブラミドの減少によって部分的に相殺されました。

 

第2四半期の製品とパイプラインの最新情報


ブリストル マイヤーズ スクイブは最近、重要な臨床および薬事マイルストーンを達成しました。

当社は本日、好酸球性食道炎(EoE)患者を対象にcendakimabの有効性と安全性を評価する第III相試験が2つの主要評価項目を共に達成したことを発表しました。当社は主要な研究者と協力し、今後の医学会議で詳細な結果を発表する予定です。

第2四半期に、濾胞性リンパ腫およびマントル細胞リンパ腫におけるBreyanziに対する米国食品医薬品局(FDA)の承認を含め、複数の薬事承認を取得しました。さらに、FDAと欧州医薬品庁(EMA)はそれぞれ、当社のnivolumab皮下注の承認申請を審査中です

がん領域

区分

アセット

マイルストーン

薬事関連

Opdivo®
(nivolumab) +
Yervoy®
(ipilimumab)

EMAは、全身療法による治療歴のない切除不能または進行肝細胞がん(HCC)の成人患者のファーストライン治療薬の選択肢として、OpdivoとYervoyの併用療法のタイプII一部変更承認申請を受理しました。この申請は、第III相CheckMate -9DW試験の結果に基づいています。申請の受理により、申請資料の提出が完了し、EMAによる中央審査が開始されます。

Krazati®
(adagrasib)

FDAは、FDA承認の検査によってKRASG12C変異を有する局所進行性または転移性結腸直腸がんと判断され、fluoropyrimidine、oxaliplatin、irinotecanを含む化学療法による治療歴を有する成人患者の治療薬として、Krazatiとcetuximabの併用療法を迅速承認しました。この承認は、第I/II相KRYSTAL -1試験の結果に基づいています。

nivolumab
皮下注

EMAは、nivolumabの新しい投与経路(皮下投与)のための一部変更承認申請を受理しました。これには、nivolumab単剤療法、nivolumabとipilimumabの併用療法後のnivolumab単剤維持療法、およびnivolumabと化学療法またはcabozantinibとの併用療法で、これまでに承認されている成人固形がんの適応症に対して、新しい製剤組成(注射液)と新しい含量(600mg/バイアル)が含まれています。第III相試験であるCheckMate -67T試験の結果に基づく申請の受理により、申請資料の提出が完了し、EMAによる中央審査が開始されます。

Augtyro™
(repotrectinib)

FDAは、neurotrophic tyrosine receptor kinase(NTRK)融合遺伝子を有し、局所進行性または転移性であるか、または外科的切除が重症化につながる可能性があり、治療後に病勢進行が見られたか、または十分な代替療法が存在しない固形腫瘍の成人患者および12歳以上の小児患者の治療薬として、Augtyroを迅速承認しました。この承認は、第I/II相TRIDENT-1試験の結果に基づいています。

Opdivo

欧州委員会(EC)は、切除不能または転移性尿路上皮がん(UC)の成人患者のファーストライン治療薬として、Opdivoとcisplatinおよびgemcitabineの併用療法を承認しました。この承認を受けて、Opdivoとcisplatinおよびgemcitabineの併用療法は、欧州連合(EU)において切除不能または転移性UCの成人患者のファーストライン治療薬として承認された最初の免疫療法薬と化学療法の併用療法となります。本承認は、CheckMate -901試験の結果に基づいています。

Opdivo + Yervoy

EMAは、高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI-H)またはミスマッチ修復機構欠損(dMMR)の転移性大腸がん患者のファーストライン治療薬として、OpdivoとYervoyの併用療法について、タイプII一部変更承認申請を受理しました。この申請は、第III相CheckMate -8HW試験の結果に基づいています。申請の受理により、申請資料の提出が完了し、EMAによる中央審査が開始されます。

nivolumab
皮下注

FDAは、Halozyme社の組み換えヒトヒアルロニダーゼを配合したnivolumab皮下注製剤の生物学的製剤承認申請(BLA)を受理しました。これには、Opdivo単剤療法、OpdivoとYervoyの併用療法後のOpdivo単剤維持療法、およびOpdivoと化学療法またはcabozantinibとの併用療法で、これまでに承認されている成人固形がんの適応症に対して、新しい製剤組成(注射液)と新しい含量(600mg/バイアル)が含まれています。FDAは、予期される処方箋薬ユーザーフィー法(PDUFA)に基づく審査終了の目標期日を2024年12月29日と指定しました

臨床・研究

Opdivo + Yervoy

第III相CheckMate -9DW試験では、切除不能肝細胞がん(HCC)患者のファーストライン治療薬として、OpdivoとYervoyの二重免疫療法を治験担当医師が選択したlenvatinibまたはsorafenib単剤療法と比較評価して、試験の主要評価項目である全生存期間(OS)が意義のある改善を示しました。この結果は、主な副次評価項目である奏効率(ORR)においても統計学的に有意かつ臨床的に意義のある改善を示しました。

Krazati

それまでにプラチナ製剤を含む化学療法を受けたKRASG12C変異陽性の局所進行または転移を有する非小細胞肺がん(NSCLC)患者を対象に、抗PD-(L)1療法を同時または連続的に実施して、Krazatiを標準化学療法と比較評価した第III相KRYSTAL-12試験の結果は、試験の主要評価項目である無増悪生存期間(PFS)において統計学的に有意かつ臨床的に意義のある改善を示しました。KRYSTAL-12試験は現在も進行中であり、全生存期間という追加の主要な副次的評価項目の評価が進められています。

Opdivo + Yervoy

切除不能なステージIIIの局所進行非小細胞肺がん(NSCLC)を対象とした第III相CheckMate -73L試験は、主要評価項目である無増悪生存期間(PFS)を達成しませんでした。CheckMate -73L試験では、切除不能なステージIIIのNSCLC患者を対象に、Opdivoと同時化学放射線療法(CCRT)の併用療法後のOpdivoとYervoyの併用療法を、CCRT後のdurvalumab投与と比較評価しました。

 

血液疾患領域

区分

アセット

マイルストーン

薬事関連

Breyanzi®
(lisocabtagene maraleucel)

FDAは、ブルトン型チロシンキナーゼ阻害剤を含む2つ以上の前治療歴のある再発または難治性のマントル細胞リンパ腫(MCL)の成人患者の治療薬として、Breyanziを承認しました。このFDA承認は、第I相TRANSCEND NHL 001試験のMCLコホートの結果に基づいています。

Breyanzi

FDAは、2つ以上の全身療法による治療歴を有する再発または難治性の濾胞性リンパ腫(FL)の成人患者の治療として、迅速承認に基づきBreyanziを承認しました。この承認は、第II相TRANSCEND FL試験の結果に基づいています。

 

免疫疾患領域

区分

アセット

マイルストーン

臨床・研究

cendakimab

好酸球性食道炎(EoE)患者を対象にcendakimabの有効性と安全性を評価するピボタル第III相試験において、2つの主要評価項目を共に達成し、投与24週間後の症状(嚥下障害日数)及び食道組織内好酸球数がプラセボと比較して統計学的に有意に減少したことが示されました。第III相試験の48週間の投与期間を通じたcendakimabの全体的な安全性プロファイルは、過去に報告されたEoEの第II相試験の結果と一致しており、新たな安全性シグナルは特定されませんでした。

Sotyktu®
(deucravacitinib)

中等症から重症の尋常性乾癬成人患者を対象としたSotyktuのPOETYK PSO長期継続試験の4年間のデータから、Sotyktuの4年間継続投与により、10人中7人以上の患者でPASI(Psoriasis Area and Severity Index)75達成率による臨床効果が維持されることが明らかになりました。さらに、4年目時点でのSotyktuの安全性プロファイルはこれまでと一貫しており、新たな安全性シグナルは認められませんでした。

 

財務見通し


ブリストル マイヤーズ スクイブは、以下のとおり、2024年の項目別見通しを一部上方修正します。

2024年項目別見通し

 

非GAAP2

4月(前回)

7月(更新)

総売上高

1桁台前半の増加

1桁台前半の上限付近

総売上高
(為替影響を除く)

1桁台前半の増加

1桁台前半の上限付近

売上総利益率(%)

~74%

~74% - ~75%

営業費用1

1桁台前半の増加

変更なし

その他の収入/(費用)

~($250M)

~($50M)

実効税率

~69%

~66%

希薄化後EPS

$0.40 - $0.70

$0.60 - $0.90

1 営業費用は、マーケティング、販売、一般管理費と研究開発費を指す(取得したIPRDと取得無形固定資産の償却を除く)
2 「非GAAP(一般会計原則)に基づく財務情報の使用」を参照

2024年の財務見通しには、潜在的な将来の戦略的買収や、売却、特定および算定されていない項目、あるいは将来的に取得する仕掛研究開発費(IPRD)の影響は含まれていません。第三者の知的財産権の資産買収またはライセンス契約に関連する多額の研究開発費、前払い金、または条件付きマイルストーンペイメントによるその他の収入の影響を算定した範囲において、当社Webサイト(www.bms.com)の「Investors」セクションで、この情報を随時更新しています。非GAAPベースの見通しでは、現在の為替レートを前提としています。この財務見通しは、本プレスリリースに記載されている全ての将来予測に関する記述に当てはまるリスクと不確実性の影響を受けます。

また、非GAAPベースのEPSを含む、将来を予測した非GAAP指標から最も直接的に比較可能なGAAP指標への調整は、そのような調整に必要な指標を予測、算定することがそもそも困難であり、そのような指標と比較可能なGAAP指標を合理的に利用または信頼できないため、提供されません。つまり、不合理な労力を伴わずに、加速償却、減損費、法的その他の和解、株式投資の損益、その他の調整の影響を確実に予測することはできません。さらに、当社は、このような調整が、投資家の混乱を招く可能性のある一定の精度や確度を意味すると考えています。これらの項目は、不確実であり、さまざまな要因に左右され、当社の将来的なGAAPの結果に重大な影響を及ぼす可能性があります。「将来予測に関する記述の注意事項」および「非GAAP(一般会計原則)に基づく財務情報の使用」を参照してください。

 

環境、社会、ガバナンス(ESG)


トップクラスのバイオファーマ製薬企業として影響をもたらすというブリストル マイヤーズ スクイブの情熱は、深刻な病気を抱える患者さんを助けるための革新的な医薬品の創薬、開発、提供だけにとどまりません。当社の優先事項と目標については、最新のESG報告書をご覧ください。

  • 2024年6月、ブリストル マイヤーズ スクイブは、2023年ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス北米に追加されました。これは、ESGの取り組みに関して当社が展開してきた戦略と有意義な進捗を反映したものです。
  • 2024年5月22日、当社は、当社の革新的な治療薬へのアクセスを向上させ、低中所得国(LMICs)の患者さんの命を守る医薬品へのアクセスを推進する10カ年戦略であるASPIRE(アクセシビリティ、サステナビリティ、患者さん中心、インパクト、責任、公平性)を発表しました。この戦略は、2033年までに、LMICsに暮らす20万人以上の患者さんに当社の革新的な治療薬を届けるというコミットメントを支えます。

 

ブリストル マイヤーズ スクイブについて


ブリストル マイヤーズ スクイブは、深刻な病気を抱える患者さんを助けるための革新的な医薬品を開発し、提供することを使命とするグローバルなバイオファーマ製薬企業です。詳細は、BMS.comLinkedInXYouTubeFacebookおよびInstagramをご覧ください。

 

非GAAP(一般会計原則)に基づく財務情報の使用


当社は、財務結果と見通しについて説明する際に、米国の一般会計原則(GAAP)に従わない財務指標を参照します。非GAAPの財務指標は、経営陣が調整後項目や為替変動の影響を含む財務結果と含まない財務結果の両方を評価したため、本プレスリリースで提供するGAAPに従って算出した財務指標の補足情報として提供するものであり、また、ここで提示する非GAAPの財務指標は、基準となる業績を示し、経営陣、アナリスト、投資家による基本的な財務業績と傾向の総合的な理解を補足、促進し、現在、過去、未来の比較を容易にするものと考えています。また、非GAAPの売上総利益(売上高に占める割合として特定項目を除いた売上総利益)、非GAAPの営業利益(売上高に占める割合としてマーケティング、販売、一般管理費と研究開発費を引き、特定項目を除いた売上総利益)、非GAAPの営業費用(特定項目を除いたマーケティング、販売、一般管理費、研究開発費)、非GAAPのマーケティング、販売、一般管理費(特定項目を除いたマーケティング、販売、一般管理費)、非GAAPの研究開発費(特定項目を除いた研究開発費)は、投資家にとって関連性が高いため有用です。なぜならこれらのデータでは、投資家が、当社経営陣が用いたのと同じ方法で業績を捉えることができ、投資家、アナリスト、同業者が当社の業績を業界他社や前年の結果と比較しやすくなるからです。

本業績リリースおよび添付の表では、特定の売上高と費用、および為替変動の影響を除外した(Ex-Fx)非GAAPの指標も示しています。前期の平均為替レートを用いて当期の現地通貨による財務結果を換算し、調整した金額を当期の結果と比較することで、変動の影響を含めています。為替変動の影響を除外した(Ex-Fx)財務指標は、GAAPの業績から為替変動の影響を排除したものであるため、GAAPに従った会計報告ではありません。

非GAAPの利益や関連する1株当たり利益情報などの非GAAPの財務指標は、量と質の両面を検討した後で一定のコスト、経費、損益、その他個別に評価された特定項目を除外するために調整され、一般的な特徴として、変動が大きい、予測が難しい、特殊な性質を持つ、特定期間の結果に重要である、または過去や将来的な業績を示さない、といった要素を1つ以上備えています。これらの項目は、非GAAPの利益および関連する1株当たり利益情報から除外されます。なぜなら当社は、これらの項目が当社の通常の事業活動に関連しておらず、基本的な業績を反映していないと考えるからです。現在の売上高の大部分を生み出し、無形固定資産が十分に償却されるまで繰り返される製品の権利を含む取得した無形固定資産の償却、在庫の購入価格の調整の巻き戻し、買収・統合費用、再編成費用、有形・無形固定資産の加速償却および減損、優先審査バウチャーを取得する費用、売却損益、買収に関連した株式報奨による株式報酬、年金、法律またはその他契約に基づく和解費用、株式投資および不確定価額受領権の公正価値の調整(投資事業有限責任組合方式の投資に帰属する公正価値の調整を含む)、Nimbus Therapeutics社のTYK2プログラムの支配権の変更に伴う収入、2019年の株式交換においてセルジーン社から取得した負債の公正価値の調整の償却などは、過去に同様の費用または利益が認識されており、今後また起こると考えられます。また、これらの項目に起因する繰延および当期法人税も、全体的な税金費用、控除可能性、管轄区域の税率など、個別の影響を考慮し、調整されています。子会社への投資の法定減損の控除可能性に関する米国外のタックスルーリングに伴う影響や、セルジーン社買収に関連した法人税引当金の取り崩しなど、その他のいくつかの重要な税項目も除外されています。

非GAAPの財務指標は、GAAPに従って算出されるものではないため、本情報は、GAAPに従って作成されたプレスリリースで提供される関連の財務指標に優先するものと見なしてはならず、また、それらの財務指標と分離して、あるいはこれに代わるものとして検討されることを意図したものではありません。また、手法や調整する項目が異なる可能性があるため、同様の見出しを付けて他社から発表される方法と同等または比較可能なものでもありません。投資家は、当社の財務諸表や当局に提出済みの報告書を総合的にレビューし、個別の財務指標のみを信頼しないようにしてください。

非GAAP財務指標から最も比較可能なGAAP指標への調整は、添付の財務諸表に記載されており、当社Webサイト(www.bms.com)からも入手できます。添付の財務諸表内の特定の行および列は、四捨五入しているため、合計しても100にならない場合があります。割合や1株当たり利益の金額は、基本的な金額から計算しています。

また、非GAAPベースのEPSを含む、将来を予測した非GAAP指標から最も直接的に比較可能なGAAP指標への調整は、そのような調整に必要な指標を予測、算定することがそもそも困難であり、そのような指標と比較可能なGAAP指標を合理的に利用または信頼できないため、提供されません。つまり、不合理な労力を伴わずに、加速償却、減損費、法的その他の和解、株式投資の損益、その他の調整の影響を確実に予測することはできません。さらに、当社は、このような調整が、投資家の混乱を招く可能性のある一定の精度や確度を意味すると考えています。これらの項目は、不確実であり、さまざまな要因に左右され、当社の将来的なGAAPの結果に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

将来予測に関する記述の注意事項


本業績リリースおよび関連の添付文書(ならびに本リリースおよび添付文書に含まれる情報に関する口頭の説明)は、ブリストル マイヤーズ スクイブの事業開発戦略や資本配分戦略を含む2024年の財務見通し・計画・戦略、ESGの優先事項と目標、予想されるパイプラインの進展、将来的な市場での位置付けに関する期待事項、提携その他の事業開発活動から得られる見込みのメリットについて、1933年証券法第27A条(その改正を含む)および1934年証券取引法第21E条(その改正を含む)の趣旨の範疇に含まれる一定の「将来予測」に関する記述を含んでいます。当該記述は、「推定」、「可能」、「予想」、「期待」、「予測」、「目標」、「可能性」、「指針」、「提案」、「予定」、「計画」、「見込み」、「意志」および同様の意味および表現の単語または用語を使い、将来の営業または財務業績に関連し表記しているという事実により識別することができますが、必ずしもすべての将来予測に関する記述にこれらの用語が含まれているとは限りません。過去の事実にあたらないすべての記述は、将来予測に関する記述であるか、またはそのように見なされます。将来予測に関するいかなる記述も保証されるものではなく、当社が財務見通しや長期目標を達成する、今後の臨床試験が今回のリリースに記載するデータを裏付ける、製品候補が臨床面・製造面の必要な規制当局の承認を受ける、パイプライン製品が商業的に確実に成功する、臨床面・製造面の必要な規制当局の承認を現在予測されている期限内に申請または取得する、あるいは契約上のマイルストーンが達成されるという保証はできません。

将来予測に関する記述は、今後の財務業績、目標、計画、および目的に関する現在の予想や見積もりに基づくものであり、今後数年間にそれらの内容の遅延、転換または変更を来す内的・外的要因を含め、予測することが難しく、当社がコントロールできる範囲を超え、今後の財務業績、目標、計画、目的が記述で明示または黙示された内容と大きく異なる結果となる可能性がある固有のリスク、仮定、不確実性を伴います。このようなリスクや不確実性には、特に、市場アクセス、医薬品の価格統制、割引による価格圧力の高まり、薬剤の使用を管理し、費用を抑制するための民間および政府の保険支払者による市場措置、特定製品の特許権を保持する能力、価格が低下し、払い戻し率が低下し、保険支払者が払い戻す対象が減少するような規制の変更、340B薬価設定プログラムに基づく変更、製品候補に対する規制当局の承認を取得および維持する能力、特許権を取得・保護し、特許その他の知的財産権を行使する能力、製品の投入および商品化における困難・遅延、業界の競合の激化、製品の製造、流通、販売上の問題、遅延、および混乱、戦略的買収やライセンス契約などの有益な取引を特定する能力、協力・買収・売却・提携などのポートフォリオ活動を完了できないこと、または完了が遅延すること、またそのような取引や活動から期待される利益を達成できないこと、特許訴訟において不利な決定や解決に至り、他の訴訟および/または規制上の措置や捜査の対象となるリスク、米国内外の医療制度改革と法令・規制措置の影響、低価格のジェネリック製品の市場浸透率の向上、当社のサプライヤー、ベンダー、外部委託パートナー、提携パートナー、その他の第三者による契約・規則・その他の義務の不履行、製品の偽造品や無登録品あるいは窃盗品による影響、当社製品の市場受容性を低下させ、売上高の減少につながる製品ラベル変更その他の措置、当社製品や同じクラスのその他製品の安全性や有効性に関する懸念、当社の情報システムや製品に対するサイバー攻撃および企業秘密その他の機密データの不正な開示のリスク、財務・戦略・営業に関わる計画を実施する能力、数種類の主要製品への依存、今後のロイヤリティの減少、主要な人材を獲得・維持する能力、多額の債務の影響、国際経済の政情不安・金融不安およびソブリン・リスク、金利や為替レートの変動、信用リスクと外国為替リスクの管理、ソーシャルメディアプラットフォームの使用に関連したリスク、特定の訴訟に関し、条例によって専属的裁判地が規定されていることが、そのような訴訟に有利な裁判地を得る株主の能力に及ぼす影響、新規または改定の会計基準の発行、感染症の大流行に関連するリスクが含まれます。

本業績リリースの将来予測に関する記述は、当社の事業と市場に影響を与える多くのリスクと不確定要素、特に当社の2023年12月31日に終了した事業年度通期報告書(Form 10-K)、その後の四半期報告書(Form 10-Q)および当期報告書(Form 8-K)による更新、および証券取引委員会に提出したその他の書類に注意事項およびリスク要因として記されているリスクと不確定要素と共に評価されるべきです。本文書に記載された将来予測に関する記述は、本文書の発表日時点での予測であり、該当する法律で特段の定めのない限り、当社は、新たな知見、今後の出来事、状況の変化等によるか否かを問わず、一切の将来予測に関する記述について、公に更新または修正する義務を負うものではありません。